公会計支援業務
私たちは地方自治体様に複式簿記・発生主義会計の導入を支援いたします
一連の構造改革の重要施策として位置づけられている地方分権改革を推進する上で、自治体は、住民に対する説明責任をより一層果たすことを求められています。そして、説明機能の強化を図るためには、現行の官庁会計に加えて複式簿記・発生主義会計の考え方を導入し、ストック情報や減価償却制度の採用が喫緊の課題とされています。
総務省は、地方自治体の財政改革を推進するための公会計の改革を目的とし、平成１８年４月に新地方公会計制度研究会を設置し、公会計のモデルを公表しています。
この総務省の公会計モデルは、今後、実務的な検証作業を経て、更に取り組み易さの観点から整備され、各地方自治体の財務諸表作成の実務指針となることが予想されます。私共は、来る平成２０年度の新公会計制度の本格実施に備える自治体様への発生主義会計の導入を支援いたします。
新公会計制度導入実務セミナーを行いました
平成20年11月5日に弊所セミナールームにて「新公会計制度導入実務セミナー」を開催しました。
財政健全化法の適用を考え、現在、平成21年度までに一定の資産評価を行い、資産・債務の状況を把握した上で財務書類を整備することが重要であると言われていますが、今回のセミナーでは、新公会計制度導入にあたっての具体的な取り組み方法についてお話させていただきました。
まず、ソリューションイースト株式会社の代表取締役である青木孝憲氏から、「『バランスシート改革』と行政改革」「新公会計制度の重要なポイント」「総務省方式改訂モデルと基準モデルの注意点」について説明していただきました。財務書類を正しく作らないと自治体の経営には役立たない、正しい財政状態を知った上で、資産を売却して負債を圧縮するという『バランスシート改革』を行うのが大切であるというお話をしていただきました。
続いて、弊所の職員である能川から、「開始Ｂ/Ｓ作成の手順とポイント」「連結決算の注意点」について説明させていただきました。開始Ｂ/Ｓ作成の際には資産評価についてのルール、連結決算の際には連結対象先の決算書の組替についてのルールを、各自治体の状況に応じて決定する必要があるというお話をさせていただきました。
今回のセミナーは、公会計改革に実際に携わっている自治体の方々にお集まりいただきました。セミナーの内容がご参加いただいた自治体の方々のお役に立てれば幸いです。また弊所では、新公会計制度の導入にあたり、各自治体への出張セミナーも行っております。出張セミナーをご要望される方は、06−6222−0316までご連絡下さい。
堺市役所で公会計の勉強会を行いました
平成20年2月28日に堺市役所で公会計の勉強会を行いました。
今回の勉強会では、堺市役所の関係各課の方々約60人に参加していただき、公会計の基本的な部分について理解を深めていただくために、「公会計の整備推進」「複式簿記と発生主義」「開始貸借対照表の作成と財産評価」についてお話をさせていただきました。
まず、弊所の所長である上田から、『新地方公会計』と題して、公会計整備の流れや意義、単式簿記と複式簿記、現金主義と発生主義について、説明させていただきました。現在地方公共団体で採用されている単式簿記・現金主義と、将来基準モデルで財務四表を作成した場合に採用される複式簿記・発生主義との違いについてお話させていただきました。
続いて、弊所の職員である能川から、『開始貸借対照表の作成と財産評価』と題して、公会計改革で最初に行う開始貸借対照表の作成、及びその際に必要となる資産の評価について説明させていただきました。
皆様熱心に聞いておられ、平成21年に財務四表の公表が求められる公会計改革への関心の高さを感じました。
公会計改革セミナー 第２回目を実施しました
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平成１９年７月２４日に「公会計改革セミナー 第２回目」を弊所セミナールームにて開催しました。今回のセミナーでは、新地方公会計実務研究会(平成１９年６月２８日に開催)にて、基準モデルと総務省方式改訂モデルの実務手引案が公表されましたので、その内容の解説をメインにしてお話をさせていただきました。 |
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弊所の所長である上田の方から、公会計導入のための基礎的知識として必要な「複式簿記」と「発生主義」について
簡単に説明をさせていただきました。
さらに、公会計を導入されるときに現金主義から発生主義への組み替えをどのようにしていくかについてもお話をさせていただきました。
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つづいて、公会計改革を導入された先進自治体をいくつもお手伝いをされている株式会社ＡＢＭの社長である松村俊英様から
平成１９年６月に新地方公会計実務研究会で公表されました実務手引案に添って、第２章方式と第３章方式の様式内容とその作成方法についてご説明をしていただきました。
さらに「先進自治体の取り組み」として倉敷市での導入実証実験、現在取り組みをされている各務原市をベースに具体的な取り組み方についてお話をしていただきました。
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次回のセミナーは、総務省が実務指針を発表した後に、実務指針確定版解説セミナーを実施する予定にしております。 今回参加できなかった方々も、次回のセミナーでお待ちしております。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 第１回目のセミナーにお越しいただいた自治体の方から「セミナーに行けなかったメンバーと他の関係各課の人のために、出張セミナーをしてほしい」とのご要望に応えて行って参りました。 ２０名の関係各課の方々にお集まりいただき、質問時間も活発な状況でした。 セミナー終了後、「公会計制度について真剣に取り組んでいかなければならないことを関係各課とも共有できたので、とてもよかった」と大変喜んでいただきました。 出張セミナーをご要望される方は、０６―６２２２―０３１６まで、ご連絡下さい。 |
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公会計改革セミナーを実施しました
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平成１９年５月２２日に「公会計改革セミナー」を弊所セミナールームにて開催しました。
今回のセミナーでは、総務省が平成１８年５月３０日に発表した「新地方公会計制度研究会報告書」の理解を深めていただくために、そのポイントとなる理論として「複式簿記」「発生主義会計」
「第２章方式と第３章方式の概要」についてお話をさせていただきました。 |
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弊所の所長である上田の方から、「複式簿記」「発生主義」について簡単に説明をさせていただきました。 さらに、現在使用されている会計の単式簿記と今後使用されることとなる複式簿記の違い、単式簿記から複式簿記への組替えについてもお話をさせていただきました。 |
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つづいて、公会計改革を導入された先進自治体をいくつもお手伝いを
されている株式会社ＡＢＭの社長である松村俊英様から平成１８年５月に
出されました「新地方公会計制度研究会報告書」の解説として、
第２章方式と第３章方式の様式内容とその作成方法についてご説明を
していただきました。 さらに「先進自治体の取り組み」として倉敷市での導入のお手伝い をされたときの作業内容・作業時間・そのときの課題について、 その報告書の中からボイントだけをお話をしていただきました。 |
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今回の研修は、公会計改革に実際携わられる１８名の地方自治体の方々に、お集まりいただきました。この研修内容がご参加いただいた地方自治体において有効に活用していただくための一助となれば幸いです。 次回のセミナーは７月24日(火)を予定しております。そのあとにも、８月に総務省が発表する実務指針の解説版としてのセミナーを実施する予定にしております。 今回参加できなかった方々も、次回のセミナーでお待ちしております。 |
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当事務所は、様々なお客様のニーズに対応いたします。
