公会計ブログ

　8月29日に日本経済新聞社主催の第12回シンポジウム公会計
改革会議2007に参加しました。

　来場者 500名と全国の自治体から関係者が参加される中、
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 神野直彦氏の
特別講演「地方財政運営と公会計改革」、
総務省事務次官 瀧野欣彌氏の基調講演
「最近の地方行財政の動向」、
パネルディスカッション「公会計改革とディスクロージャー」
（パネリストは、自由民主党衆議院議員 太田誠一氏、
総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当） 御園慎一郎氏、
日本公認会計士協会会長 増田宏一氏、神野直彦氏。
司会は、日本経済新聞社 末村篤氏。）、
パネルディスカッション「ディスクロージャーと住民の利益」
（パネリストは、北上市長 伊藤彬氏、北本市長 石津賢治氏、
苗吹市長 荻野正直氏。司会は、日本経済新聞社 西川靖志氏。）
が行われました。

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の成立や、
財務書類 4表の整備、地方行財政の課題等、色々な角度から、
公会計改革とディスクロージャーについての話を
伺うことが出来ました。

　話を伺う中で感じたのは、地方分権を推進していく中で財政状況を
反映した財務書類のディスクロージャーが強く求められていますが、
それは地域住民に地方公共団体の行財政運営を簡潔に
わかりやすく説明する、つまり説明責任を果たすもので
なければならないということです。
　公会計改革に最終的に求められているのは、住民に必要な
サービスを効率的に提供することであるというお話に、
公会計改革の重要性を実感しました。

9月26日に行われた、公会計改革に協力する会計人の会主催の「新地方公会計制度実践セミナー」に協賛致しました。
　総務省・新地方公会計制度研究会及び同実務研究会委員の桜内文城氏の講演「新公会計制度に基づく財務書類作成要領について」では、第二章の基準モデルを考案された桜内先生から、公会計の目的や勘定体系等についてお話を伺うことが出来ました。
つづいて、公認会計士の菅原正明氏及び株式会社ＡＢＭから、発生主義・複式簿記への変換ソフトウェアを使用した財務四表作成手順の紹介が行われ、最後に菅原正明氏から「発生・複式制度導入時の論点」について講演が行われました。第二章の基準モデルは難しいというイメージがありますが、ソフトウェアなどを利用すればスムーズに財務四表を作成することも可能であり、イメージだけで判断しないでほしいというお話でした。
会場で情報交換を行ったところ、第二章の基準モデルに決めている自治体もいくつかあり、また、19年度分から財務四表を作成予定の自治体もいくつかありました。今後、実務指針やＱ＆Ａが公表されると、公会計導入への対応は益々重要になっていくように思われます。