公会計ブログ

ようやく予算取りの検討が始まってきた感があります。
予算取りには先ず総務省方式改訂モデル(3章)か基準モデル(2章)かを選択しなくてはなりませんが、私共としましては改訂モデルでは改革の意味が乏しいと捉え基準モデルを推進しています。
しかしながら自治体現場では、イメージだけで改訂モデルを選択する向きもあります。基準モデルが敬遠される要因の一つとして、資産評価／管理、開始B／S作成を自らやらねばと捉えてしまうが故に不安を抱かれるわけですが、その辺りはまさしく私共会計事務所の支援／協力が必須であり、寧ろ先行事例に倣い私共を活用すべきであると考えます。
また、もう一つには昨年実証実験時点での改訂モデル(3章)と現時点のそれでは大幅に改訂されていることがあまり知られておらず、結果として投資コスト及び労力は基準モデルとそう変わらないことも知られておりません。
　「総務省方式改訂モデル(第3章モデル)は、自動仕訳／自動変換(単式→複式仕訳)ソフトの存在が知られていない段階で、いきなり複式簿記への転換が困難であるという総務省の小規模配慮から生まれたものなので、変換ソフトが複式簿記への転換をきわめて簡易にできることが明らかになった時点では、この総務省方式改訂モデル(第3章モデル)の存在意味は小さくなった。」．．．と考えております。

日本公認会計士協会・増田宏一会長による、記者会見（9月25日）の記事が9月26日の日本経済新聞に掲載されました。
「 日本公認会計士協会の増田宏一会長は25日会見し、企業会計の考え方を取り入れた地方自治体向けの会計基準作りを一本化すべきだとの考えを明らかにした。このほど協会内部に特別委員会を設置、早急に提言をまとめる方針だ。
現在、総務省は地方自治体向けに企業会計の考え方を取り込んだ複数の会計モデルについて比較検討作業を進めている。一方、東京都では独自の会計基準に基づいた財務書類作りに取り組んでおり、このままでは自治体間の数値を比較しにくくなる恐れもあるという。」
公会計改革の推進を支援する立場の私共としましては、一本化するなら、複式簿記・発生主義会計を導入した第2章の基準モデルであると考えます。

新地方公会計制度実務研究会報告書が17日ついに公表されました。これを受け、公会計導入への動きは益々本格化していくと思われます。モデルの一本化は行われなかったため、各自治体の皆様が基準モデルと総務省方式改定モデルのどちらかを、これから選択することになります。
両モデルは、資産の把握・評価の方法が大きく異なります。基準モデルは全資産を網羅的に把握し公正価値評価を行うのに対し、総務省方式改定モデルは資産を段階的に把握・評価する方式をとっています。しかし、公表された報告書には、「公会計整備の目的の一つは、資産・債務の適切な把握と管理であり、中でも、資産価値の適切な評価は重要である。」と記載されており、総務省方式改定モデルについて「早急に固定資産台帳を整備し、基準モデルと同様の評価を行うことが望ましい。」との記載があります。
また、資産負債管理という面において適切な財政運営を行っていくためには、複式簿記・発生主義会計を活用することが求められます。財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るためには、複式簿記・発生主義会計を導入した基準モデルの採用が望ましいと思われます。