日本公認会計士協会・増田宏一会長による、記者会見（9月25日）の記事が9月26日の日本経済新聞に掲載されました。
「 日本公認会計士協会の増田宏一会長は25日会見し、企業会計の考え方を取り入れた地方自治体向けの会計基準作りを一本化すべきだとの考えを明らかにした。このほど協会内部に特別委員会を設置、早急に提言をまとめる方針だ。
現在、総務省は地方自治体向けに企業会計の考え方を取り込んだ複数の会計モデルについて比較検討作業を進めている。一方、東京都では独自の会計基準に基づいた財務書類作りに取り組んでおり、このままでは自治体間の数値を比較しにくくなる恐れもあるという。」
公会計改革の推進を支援する立場の私共としましては、一本化するなら、複式簿記・発生主義会計を導入した第2章の基準モデルであると考えます。