新地方公会計制度実務研究会報告書が17日ついに公表されました。これを受け、公会計導入への動きは益々本格化していくと思われます。モデルの一本化は行われなかったため、各自治体の皆様が基準モデルと総務省方式改定モデルのどちらかを、これから選択することになります。
両モデルは、資産の把握・評価の方法が大きく異なります。基準モデルは全資産を網羅的に把握し公正価値評価を行うのに対し、総務省方式改定モデルは資産を段階的に把握・評価する方式をとっています。しかし、公表された報告書には、「公会計整備の目的の一つは、資産・債務の適切な把握と管理であり、中でも、資産価値の適切な評価は重要である。」と記載されており、総務省方式改定モデルについて「早急に固定資産台帳を整備し、基準モデルと同様の評価を行うことが望ましい。」との記載があります。
また、資産負債管理という面において適切な財政運営を行っていくためには、複式簿記・発生主義会計を活用することが求められます。財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るためには、複式簿記・発生主義会計を導入した基準モデルの採用が望ましいと思われます。