地方財政審議会から意見でました
地方財政審議会から１２月７日、平成２０年度の地方財政についての意見が出ました。
この中でも公会計の整備及び資産・債務改革として、地方公共団体の公会計については、「新地方公会計制度研究会」及び「新地方公会計制度実務研究会」がとりまとめた報告書による２つの公会計モデルを活用すべきとされています。また、資産・債務改革や地方公共団体財政健全化法の施行を踏まえ、平成２１年度には財務諸類（４）表が整備されるように、その取組みを加速しなければならないしまた、財務書類を住民へ提示するに当たって分かりやすい公表に配慮することが重要であるとされました。
総務省は、各地方公共団体に対して、財務書類の作成に関する実務的な支援や財務書類の活用に関する情報提供など、積極的な支援を行うことが必要であるとして、実際に全国各地における自治体向けの研修で、発生・複式の部分の説明に公認会計士を活用しています。
また資産・債務改革については、行政改革推進法や地方行革新指針の趣旨を踏まえるとともに、地方公共団体財政健全化法の施行も念頭に置き、地域の実情に応じ、資産・債務の実態把握や管理体制の状況を確認するとともに、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成２１年度までに策定することが求められています。
このため、各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて資産・債務管理の適正化を進めるとともに、情報開示に一層積極的に取り組むほか、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を推進する必要があるとしています。財務４表をどのように資産・債務改革にいかすかが、今後の期待されているところです。