2007年12月28日の日本経済新聞に、自治体公会計ディスクロージャー特集が掲載されました。
総務副大臣である谷口氏は、公会計改革について「地方財政健全化法は財務書類の計数が非常に重要な意味を持つ。今のところ決算統計から引っぱってくる形だが、財務書類から引っぱれれば客観的で納得もできる。だから公会計改革のタイミングを健全化法の適用に合わせた」と述べ、また、財務書類が整備されることによる効果について「財務書類を提供することで自治体に緊張感を持っていただく。今までは連結という考え方もなかったが、健全化法の指標の中に第三セクターを含めた将来負担比率を取り入れた。これまで水面下に潜って分からなかった状況が顕在化する。資産の有効利用や負債をどう減らすか、という視点で活用できる」と話されました。
また、総務省自治財政局財務調査課長の青木氏は、「公会計の貸借対照表の内容については、健全化法上の将来負担比率の算定内容と連動するものも多い」と延べ、健全化法により財政健全化計画を策定する場合には「毎年度のコスト削減・歳入確保のみならず、資産売却等ストックレベルでの対処も重要な要素となる。いかなる資産が売却可能か、どの程度の価額で売却することが可能かを把握しておくことが重要となる。したがって、平成21年の秋までに、資産の評価も一定程度行ったうえで、公会計の整備をしておくことが重要となる」と話されました。
地方公共団体財政健全化法の施行が迫っていますが、住民へわかりやすい情報を提供し、よりよいサービスの提供に結び付けるという目的のためには、まずは地方公共団体の財政状況を明らかにする財務書類の作成が重要と考えます。