3月7日・9日から12日の日本経済新聞で、『都市と地方 財政「窮乏」の実相』という記事が掲載されました。
地方財政健全化法の適用を前に、地方自治体の借入金の状況や、地方公社や第三セクター等の経営状況を伝える記事が多く掲載されるようになりました。地方財政健全化法に基づく指標が公表されるようになれば、地方自治体の財政状況や行財政改革の必要性が、より明確になります。3月7日の日本経済新聞に、地方自立政策研究所理事長の穂坂邦夫氏の「必要性が薄れた事業を見直してコストを下げながら、住民の要望が強いサービスを充実させるのが行革。縮めるだけが行革ではない」という言葉が記載されていましたが、財務四表や健全化指標の公表が、そのような行財政改革につながればいいと思います。