連結ベースの自治体財政
4月6日の日本経済新聞に、「全国の第三セクターが抱える債務のうち、5,000億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られる可能性が高い」という記事が掲載されました。地方財政健全化法の適用が2008年度決算からスタートし、第三セクター等も含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が開示されるようになるため、第三セクター等が自治体財政に与える影響は今まで以上に大きくなります。「将来負担比率」の計算では、第三セクター等を経営状況に応じて分類し、分類に応じて損失補償額の10から90％を、自治体の負担として反映します。自治体が損失補償をしていた第三セクターや地方公社（土地開発公社、地方道路公社、林業公社を除く）に対する損失補償の負担見込額の合計は、2007年3月末時点で5,000億円弱になるとのことです。
また4月7日の日本経済新聞には、地方財政健全化法の2008年度決算からの適用へ向けた、全国の自治体の動きが掲載されました。自治体が損失補償を行ったり、貸し付けを行ったりしている第三セクターや地方公社は多くあります。地方財政健全化法の施行が、連結べースで自治体財政を見つめ直すきっかけとなり、自治体財政の透明性の向上につながればいいと思います。