地方自治体が民間企業並みの年次財務報告書（アニュアルリポート）を作成する動きが始まり、5月19日の日本経済新聞に、熊本県宇城市のアニュアルリポートから、自治体版アニュアルリポートの効用と課題を探るという記事が掲載されました。
国は09年までに連結財務諸表を作成するよう求めていますが、08年3月末時点では作成済みの自治体は少なく、「現在作成中」「08年度決算から作成する」などとした自治体を合わせても全体の6割弱にとどまります。
「バランスシートやアニュアルリポートは作成自体が目的ではない。作成することで住民一人あたりの純資産の増減や行政サービスの費用対効果、潜在的なリスクを確認できる。そのうえで、次年度以降の予算編成など行政運営に活用してこそ意味を持つ。」と記事には書かれていましたが、連結ベースの財政の実態を住民や職員に知ってもらい、行政運営にも生かしていくという目的を持った上で、アニュアルリポートの作成の動きが加速していけばいいと思います。