財務省による自治体の指導
8月14日の日本経済新聞に、「財務省は来年度にも財務内容の悪化した自治体を、直接指導する制度をつくる検討に入った」「財政悪化の兆しがあれば、同省職員が出向くなどして原因究明や改善を指導する」「自治体の財政を調査・監視している総務省との連携に向けて調整に入った」という記事が掲載されました。
総務省は08年度決算から地方財政健全化法に基づいて、自治体の財政状況を点検する仕組みを導入しており、破綻状態の自治体は「財政再生団体」として国の管理下で再建、破綻の懸念がある自治体も「早期健全化団体」に指定し、自主再建を促すことにしています。ただ、財務省は全国の市町村のなかには、財政悪化を早期に食い止める必要があるところが多いとみており、地方財政健全化法とは別の基準を使って指導に乗り出すことで、総務省などとの調整に着手しました。
現在、地方財政健全化法の適用や財務四表の作成など、様々な観点から自治体財政の改革が行われようとしています。ただいずれにしても、財務内容の把握や改善のためには、資産・債務の適切な把握と管理が必要であると考えます。