公会計ブログ

　9月24日の日本経済新聞に、8月29日に開催された「公会計改革会議二〇〇八」のシンポジウムの記事が掲載されました。
　公会計で問題になっている点の一つは、公会計モデルが「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」「東京都会計基準」と複数存在することです。
　前総務副大臣で衆議院議員の谷口隆義氏は「自治体間の比較ができるようにする必要がある。そのためには財務諸表のひな型を統一しなければならない」と話し、また、日本公認会計士協会会長の増田宏一氏は「日本では公会計基準の設定主体がなく、独立行政法人や学校法人、公益法人の会計基準は監督官庁が個別に策定している。個別に策定していては共通の会計方針が採用されにくく、財務諸表の比較可能性が損なわれる」と話しています。
　財政の実態を適切に示す統一的な会計基準の整備が、住民に分かりやすく説明できる財務諸表の作成につながり、それがまた、自治体の説明責任を果たすことにつながるのだと思います。

　11月5日に上田公認会計士事務所で、新公会計制度導入実務セミナーを行います。
　新地方公会計制度導入を効率的に実現いただけますよう、実務指針に基づく適用事例を踏まえ、総務省が提示する２つの会計制度（基準モデルと総務省方式改訂モデル）の相違をはじめ、具体的な取り組み方法を解説する実践的なセミナーとして開催させていただきます。
　セミナーの内容は、以下のとおりです。
　　　　　　1　「バランスシート改革」と行政改革
　　　　　　2　新公会計制度の重要なポイント
　　　　　　3　総務省方式改訂モデルと基準モデルの注意点
　　　　　　4　開始Ｂ/Ｓ作成の手順とポイント
　　　　　　5　連結決算の注意点
　自治体の皆様のご参加をお待ちしております。