9月24日の日本経済新聞に、8月29日に開催された「公会計改革会議二〇〇八」のシンポジウムの記事が掲載されました。
公会計で問題になっている点の一つは、公会計モデルが「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」「東京都会計基準」と複数存在することです。
前総務副大臣で衆議院議員の谷口隆義氏は「自治体間の比較ができるようにする必要がある。そのためには財務諸表のひな型を統一しなければならない」と話し、また、日本公認会計士協会会長の増田宏一氏は「日本では公会計基準の設定主体がなく、独立行政法人や学校法人、公益法人の会計基準は監督官庁が個別に策定している。個別に策定していては共通の会計方針が採用されにくく、財務諸表の比較可能性が損なわれる」と話しています。
財政の実態を適切に示す統一的な会計基準の整備が、住民に分かりやすく説明できる財務諸表の作成につながり、それがまた、自治体の説明責任を果たすことにつながるのだと思います。