tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2 2008-04-15T08:34:58Z 私たちは地方自治体様に複式簿記・発生主義会計の導入を支援いたします Movable Type 3.35 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.38 2008-04-15T08:13:42Z 2008-04-15T08:34:58Z

　4月6日の日本経済新聞に、「全国の第三セクターが抱える債務のうち、5,000億...

管理者 　4月6日の日本経済新聞に、「全国の第三セクターが抱える債務のうち、5,000億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られる可能性が高い」という記事が掲載されました。地方財政健全化法の適用が2008年度決算からスタートし、第三セクター等も含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が開示されるようになるため、第三セクター等が自治体財政に与える影響は今まで以上に大きくなります。「将来負担比率」の計算では、第三セクター等を経営状況に応じて分類し、分類に応じて損失補償額の10から90％を、自治体の負担として反映します。自治体が損失補償をしていた第三セクターや地方公社（土地開発公社、地方道路公社、林業公社を除く）に対する損失補償の負担見込額の合計は、2007年3月末時点で5,000億円弱になるとのことです。 　また4月7日の日本経済新聞には、地方財政健全化法の2008年度決算からの適用へ向けた、全国の自治体の動きが掲載されました。自治体が損失補償を行ったり、貸し付けを行ったりしている第三セクターや地方公社は多くあります。地方財政健全化法の施行が、連結べースで自治体財政を見つめ直すきっかけとなり、自治体財政の透明性の向上につながればいいと思います。 　 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.37 2008-03-24T04:57:19Z 2008-03-24T05:29:09Z

　3月7日・9日から12日の日本経済新聞で、『都市と地方 財政「窮乏」の実相』と...

管理者 　3月7日・9日から12日の日本経済新聞で、『都市と地方 財政「窮乏」の実相』という記事が掲載されました。 　地方財政健全化法の適用を前に、地方自治体の借入金の状況や、地方公社や第三セクター等の経営状況を伝える記事が多く掲載されるようになりました。地方財政健全化法に基づく指標が公表されるようになれば、地方自治体の財政状況や行財政改革の必要性が、より明確になります。3月7日の日本経済新聞に、地方自立政策研究所理事長の穂坂邦夫氏の「必要性が薄れた事業を見直してコストを下げながら、住民の要望が強いサービスを充実させるのが行革。縮めるだけが行革ではない」という言葉が記載されていましたが、財務四表や健全化指標の公表が、そのような行財政改革につながればいいと思います。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.29 2008-02-29T01:30:22Z 2008-02-29T01:34:33Z

　平成20年2月28日に堺市役所で公会計の勉強会を行いました。 今回の勉強会では...

管理者 　平成20年2月28日に堺市役所で公会計の勉強会を行いました。 今回の勉強会では、堺市役所の関係各課の方々約60人に参加していただき、公会計の基本的な部分について理解を深めていただくために、「公会計の整備推進」「複式簿記と発生主義」「開始貸借対照表の作成と財産評価」についてお話をさせていただきました。 　まず、弊所の所長である上田から、『新地方公会計』と題して、公会計整備の流れや意義、単式簿記と複式簿記、現金主義と発生主義について、説明させていただきました。現在地方公共団体で採用されている単式簿記・現金主義と、将来基準モデルで財務四表を作成した場合に採用される複式簿記・発生主義との違いについてお話させていただきました。 　続いて、弊所の職員である能川から、『開始貸借対照表の作成と財産評価』と題して、公会計改革で最初に行う開始貸借対照表の作成、及びその際に必要となる資産の評価について説明させていただきました。 　皆様熱心に聞いておられ、平成21年に財務四表の公表が求められる公会計改革への関心の高さを感じました。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.21 2008-01-11T05:34:16Z 2008-01-11T06:30:56Z

　2007年12月28日の日本経済新聞に、自治体公会計ディスクロージャー特集が掲...

管理者 　2007年12月28日の日本経済新聞に、自治体公会計ディスクロージャー特集が掲載されました。 　総務副大臣である谷口氏は、公会計改革について「地方財政健全化法は財務書類の計数が非常に重要な意味を持つ。今のところ決算統計から引っぱってくる形だが、財務書類から引っぱれれば客観的で納得もできる。だから公会計改革のタイミングを健全化法の適用に合わせた」と述べ、また、財務書類が整備されることによる効果について「財務書類を提供することで自治体に緊張感を持っていただく。今までは連結という考え方もなかったが、健全化法の指標の中に第三セクターを含めた将来負担比率を取り入れた。これまで水面下に潜って分からなかった状況が顕在化する。資産の有効利用や負債をどう減らすか、という視点で活用できる」と話されました。 　また、総務省自治財政局財務調査課長の青木氏は、「公会計の貸借対照表の内容については、健全化法上の将来負担比率の算定内容と連動するものも多い」と延べ、健全化法により財政健全化計画を策定する場合には「毎年度のコスト削減・歳入確保のみならず、資産売却等ストックレベルでの対処も重要な要素となる。いかなる資産が売却可能か、どの程度の価額で売却することが可能かを把握しておくことが重要となる。したがって、平成21年の秋までに、資産の評価も一定程度行ったうえで、公会計の整備をしておくことが重要となる」と話されました。 　地方公共団体財政健全化法の施行が迫っていますが、住民へわかりやすい情報を提供し、よりよいサービスの提供に結び付けるという目的のためには、まずは地方公共団体の財政状況を明らかにする財務書類の作成が重要と考えます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.20 2007-12-18T05:35:37Z 2007-12-18T05:37:12Z

地方財政審議会から１２月７日、平成２０年度の地方財政についての意見が出ました。 ...

管理者 地方財政審議会から１２月７日、平成２０年度の地方財政についての意見が出ました。 この中でも公会計の整備及び資産・債務改革として、地方公共団体の公会計については、「新地方公会計制度研究会」及び「新地方公会計制度実務研究会」がとりまとめた報告書による２つの公会計モデルを活用すべきとされています。また、資産・債務改革や地方公共団体財政健全化法の施行を踏まえ、平成２１年度には財務諸類（４）表が整備されるように、その取組みを加速しなければならないしまた、財務書類を住民へ提示するに当たって分かりやすい公表に配慮することが重要であるとされました。 　総務省は、各地方公共団体に対して、財務書類の作成に関する実務的な支援や財務書類の活用に関する情報提供など、積極的な支援を行うことが必要であるとして、実際に全国各地における自治体向けの研修で、発生・複式の部分の説明に公認会計士を活用しています。 　また資産・債務改革については、行政改革推進法や地方行革新指針の趣旨を踏まえるとともに、地方公共団体財政健全化法の施行も念頭に置き、地域の実情に応じ、資産・債務の実態把握や管理体制の状況を確認するとともに、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成２１年度までに策定することが求められています。 　このため、各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて資産・債務管理の適正化を進めるとともに、情報開示に一層積極的に取り組むほか、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を推進する必要があるとしています。財務４表をどのように資産・債務改革にいかすかが、今後の期待されているところです。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.19 2007-11-05T01:52:18Z 2007-11-05T01:53:18Z

11月4日の日本経済新聞に、「総務省は地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する...

管理者 11月4日の日本経済新聞に、「総務省は地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する一環として、簡易な財務諸表を作成するための新指針をまとめた。」「これを受けて総務省が全自治体に、簡易な貸借対照表などを作成し、公開するよう求める通知を出した。」との記事が掲載されました。 財政の健全性を判定する4指標が2008年度決算から導入されることもあり、住民が簡単に自治体の財務状況を把握できるように、自治体がわかりやすく財務諸表を作成し公開するという公会計改革は、益々重要性を増しているように感じられます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.18 2007-10-23T00:41:53Z 2007-10-23T00:43:03Z

新地方公会計制度実務研究会報告書が17日ついに公表されました。これを受け、公会計...

管理者 新地方公会計制度実務研究会報告書が17日ついに公表されました。これを受け、公会計導入への動きは益々本格化していくと思われます。モデルの一本化は行われなかったため、各自治体の皆様が基準モデルと総務省方式改定モデルのどちらかを、これから選択することになります。 両モデルは、資産の把握・評価の方法が大きく異なります。基準モデルは全資産を網羅的に把握し公正価値評価を行うのに対し、総務省方式改定モデルは資産を段階的に把握・評価する方式をとっています。しかし、公表された報告書には、「公会計整備の目的の一つは、資産・債務の適切な把握と管理であり、中でも、資産価値の適切な評価は重要である。」と記載されており、総務省方式改定モデルについて「早急に固定資産台帳を整備し、基準モデルと同様の評価を行うことが望ましい。」との記載があります。 また、資産負債管理という面において適切な財政運営を行っていくためには、複式簿記・発生主義会計を活用することが求められます。財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るためには、複式簿記・発生主義会計を導入した基準モデルの採用が望ましいと思われます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.17 2007-10-02T03:00:04Z 2007-10-02T03:01:21Z

日本公認会計士協会・増田宏一会長による、記者会見（9月25日）の記事が9月26日...

管理者 日本公認会計士協会・増田宏一会長による、記者会見（9月25日）の記事が9月26日の日本経済新聞に掲載されました。 「 日本公認会計士協会の増田宏一会長は25日会見し、企業会計の考え方を取り入れた地方自治体向けの会計基準作りを一本化すべきだとの考えを明らかにした。このほど協会内部に特別委員会を設置、早急に提言をまとめる方針だ。 現在、総務省は地方自治体向けに企業会計の考え方を取り込んだ複数の会計モデルについて比較検討作業を進めている。一方、東京都では独自の会計基準に基づいた財務書類作りに取り組んでおり、このままでは自治体間の数値を比較しにくくなる恐れもあるという。」 公会計改革の推進を支援する立場の私共としましては、一本化するなら、複式簿記・発生主義会計を導入した第2章の基準モデルであると考えます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.16 2007-10-01T03:02:07Z 2007-10-01T03:05:34Z

ようやく予算取りの検討が始まってきた感があります。 予算取りには先ず総務省方式改...

管理者 ようやく予算取りの検討が始まってきた感があります。 予算取りには先ず総務省方式改訂モデル(3章)か基準モデル(2章)かを選択しなくてはなりませんが、私共としましては改訂モデルでは改革の意味が乏しいと捉え基準モデルを推進しています。 しかしながら自治体現場では、イメージだけで改訂モデルを選択する向きもあります。基準モデルが敬遠される要因の一つとして、資産評価／管理、開始B／S作成を自らやらねばと捉えてしまうが故に不安を抱かれるわけですが、その辺りはまさしく私共会計事務所の支援／協力が必須であり、寧ろ先行事例に倣い私共を活用すべきであると考えます。 また、もう一つには昨年実証実験時点での改訂モデル(3章)と現時点のそれでは大幅に改訂されていることがあまり知られておらず、結果として投資コスト及び労力は基準モデルとそう変わらないことも知られておりません。 　「総務省方式改訂モデル(第3章モデル)は、自動仕訳／自動変換(単式→複式仕訳)ソフトの存在が知られていない段階で、いきなり複式簿記への転換が困難であるという総務省の小規模配慮から生まれたものなので、変換ソフトが複式簿記への転換をきわめて簡易にできることが明らかになった時点では、この総務省方式改訂モデル(第3章モデル)の存在意味は小さくなった。」．．．と考えております。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.14 2007-09-27T08:19:48Z 2007-09-27T08:33:24Z

9月26日に行われた、公会計改革に協力する会計人の会主催の「新地方公会計制度実践...

管理者 9月26日に行われた、公会計改革に協力する会計人の会主催の「新地方公会計制度実践セミナー」に協賛致しました。 　総務省・新地方公会計制度研究会及び同実務研究会委員の桜内文城氏の講演「新公会計制度に基づく財務書類作成要領について」では、第二章の基準モデルを考案された桜内先生から、公会計の目的や勘定体系等についてお話を伺うことが出来ました。 つづいて、公認会計士の菅原正明氏及び株式会社ＡＢＭから、発生主義・複式簿記への変換ソフトウェアを使用した財務四表作成手順の紹介が行われ、最後に菅原正明氏から「発生・複式制度導入時の論点」について講演が行われました。第二章の基準モデルは難しいというイメージがありますが、ソフトウェアなどを利用すればスムーズに財務四表を作成することも可能であり、イメージだけで判断しないでほしいというお話でした。 会場で情報交換を行ったところ、第二章の基準モデルに決めている自治体もいくつかあり、また、19年度分から財務四表を作成予定の自治体もいくつかありました。今後、実務指針やＱ＆Ａが公表されると、公会計導入への対応は益々重要になっていくように思われます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.12 2007-09-11T00:08:39Z 2007-09-11T00:12:43Z

　8月29日に日本経済新聞社主催の第12回シンポジウム公会計 改革会議2007に...

管理者 　8月29日に日本経済新聞社主催の第12回シンポジウム公会計 改革会議2007に参加しました。 　来場者 500名と全国の自治体から関係者が参加される中、 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 神野直彦氏の 特別講演「地方財政運営と公会計改革」、 総務省事務次官 瀧野欣彌氏の基調講演 「最近の地方行財政の動向」、 パネルディスカッション「公会計改革とディスクロージャー」 （パネリストは、自由民主党衆議院議員 太田誠一氏、 総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当） 御園慎一郎氏、 日本公認会計士協会会長 増田宏一氏、神野直彦氏。 司会は、日本経済新聞社 末村篤氏。）、 パネルディスカッション「ディスクロージャーと住民の利益」 （パネリストは、北上市長 伊藤彬氏、北本市長 石津賢治氏、 苗吹市長 荻野正直氏。司会は、日本経済新聞社 西川靖志氏。） が行われました。 　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の成立や、 財務書類 4表の整備、地方行財政の課題等、色々な角度から、 公会計改革とディスクロージャーについての話を 伺うことが出来ました。 　話を伺う中で感じたのは、地方分権を推進していく中で財政状況を 反映した財務書類のディスクロージャーが強く求められていますが、 それは地域住民に地方公共団体の行財政運営を簡潔に わかりやすく説明する、つまり説明責任を果たすもので なければならないということです。 　公会計改革に最終的に求められているのは、住民に必要な サービスを効率的に提供することであるというお話に、 公会計改革の重要性を実感しました。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.9 2007-08-17T02:00:23Z 2007-08-17T04:46:36Z

7月１２日の日経BP社主催の「行財政改革シンポジウム2007」に協賛致しました。...

管理者 7月１２日の日経BP社主催の「行財政改革シンポジウム2007」に協賛致しました。 内容は、複式簿記、発生主義会計の導入で、総務省 青木課長の基調講演から始まり、各ベンダｰさんの導入事例紹介と先行自治体担当者のシンポジウムでした。 来場者は１２０名で、全国の自治体から関係者が参加され会場の灘尾ホールは、熱気にあふれていました。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.2 2007-07-25T09:04:17Z 2007-07-25T23:29:26Z

今回の研修は、公会計改革に実際携わられる１８名の地方自治体の方々に、お集まりいただきました。この研修内容がご参加いただいた地方自治体において有効に活用していただくための一助となれば幸いです。

管理者 　平成１９年５月２２日に「公会計改革セミナー」を弊所セミナールームにて開催しました。 今回のセミナーでは、総務省が平成１８年５月３０日に発表した「新地方公会計制度研究会報告書」の理解を深めていただくために、そのポイントとなる理論として「複式簿記」「発生主義会計」 「第２章方式と第３章方式の概要」についてお話をさせていただきました。 　 　つづいて、公会計改革を導入された先進自治体をいくつもお手伝いを されている株式会社ＡＢＭの社長である松村俊英様から平成１８年５月に 出されました「新地方公会計制度研究会報告書」の解説として、 第２章方式と第３章方式の様式内容とその作成方法についてご説明を していただきました。 　さらに「先進自治体の取り組み」として倉敷市での導入のお手伝い をされたときの作業内容・作業時間・そのときの課題について、 その報告書の中からボイントだけをお話をしていただきました。 ]]> tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.1 2007-07-25T08:26:54Z 2007-08-21T01:11:00Z

共は、来る平成２０年度の新公会計制度の本格実施に備える自治体様への発生主義会計の導入を支援いたします。

管理者 いよいよ公会計のブログが始まります。 私たちは地方自治体様に複式簿記・発生主義会計の導入を支援いたします 一連の構造改革の重要施策として位置づけられている地方分権改革を推進する上で、自治体は、住民に対する説明責任をより一層果たすことを求められています。そして、説明機能の強化を図るためには、現行の官庁会計に加えて複式簿記・発生主義会計の考え方を導入し、ストック情報や減価償却制度の採用が喫緊の課題とされています。 総務省は、地方自治体の財政改革を推進するための公会計の改革を目的とし、平成１８年４月に新地方公会計制度研究会を設置し、公会計のモデルを公表しています。 この総務省の公会計モデルは、今後、実務的な検証作業を経て、更に取り組み易さの観点から整備され、各地方自治体の財務諸表作成の実務指針となることが予想されます。私共は、来る平成２０年度の新公会計制度の本格実施に備える自治体様への発生主義会計の導入を支援いたします。