tag:www.uedacpa.net,2011:/k_blog//2 2008-11-19T06:56:26Z 私たちは地方自治体様に複式簿記・発生主義会計の導入を支援いたします Movable Type 3.35 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.116 2008-11-19T06:41:42Z 2008-11-19T06:56:26Z

　平成20年11月5日に弊所セミナールームにて「新公会計制度導入実務セミナー」を...

管理者 　平成20年11月5日に弊所セミナールームにて「新公会計制度導入実務セミナー」を開催しました。 　財政健全化法の適用を考え、現在、平成21年度までに一定の資産評価を行い、資産・債務の状況を把握した上で財務書類を整備することが重要であると言われていますが、今回のセミナーでは、新公会計制度導入にあたっての具体的な取り組み方法についてお話させていただきました。 　まず、ソリューションイースト株式会社の代表取締役である青木孝憲氏から、「『バランスシート改革』と行政改革」「新公会計制度の重要なポイント」「総務省方式改訂モデルと基準モデルの注意点」について説明していただきました。財務書類を正しく作らないと自治体の経営には役立たない、正しい財政状態を知った上で、資産を売却して負債を圧縮するという『バランスシート改革』を行うのが大切であるというお話をしていただきました。 　続いて、弊所の職員である能川から、「開始Ｂ/Ｓ作成の手順とポイント」「連結決算の注意点」について説明させていただきました。開始Ｂ/Ｓ作成の際には資産評価についてのルール、連結決算の際には連結対象先の決算書の組替についてのルールを、各自治体の状況に応じて決定する必要があるというお話をさせていただきました。 　今回のセミナーは、公会計改革に実際に携わっている自治体の方々にお集まりいただきました。セミナーの内容がご参加いただいた自治体の方々のお役に立てれば幸いです。また弊所では、新公会計制度の導入にあたり、各自治体への出張セミナーも行っております。出張セミナーをご要望される方は、06-6222-0316までご連絡下さい。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.101 2008-10-09T05:13:40Z 2008-10-09T05:17:50Z

　11月5日に上田公認会計士事務所で、新公会計制度導入実務セミナーを行います。 ...

管理者 　11月5日に上田公認会計士事務所で、新公会計制度導入実務セミナーを行います。 　新地方公会計制度導入を効率的に実現いただけますよう、実務指針に基づく適用事例を踏まえ、総務省が提示する２つの会計制度（基準モデルと総務省方式改訂モデル）の相違をはじめ、具体的な取り組み方法を解説する実践的なセミナーとして開催させていただきます。 　セミナーの内容は、以下のとおりです。 　　　　　　1　「バランスシート改革」と行政改革 　　　　　　2　新公会計制度の重要なポイント 　　　　　　3　総務省方式改訂モデルと基準モデルの注意点 　　　　　　4　開始Ｂ/Ｓ作成の手順とポイント 　　　　　　5　連結決算の注意点 　自治体の皆様のご参加をお待ちしております。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.100 2008-10-09T05:10:24Z 2008-10-09T05:11:56Z

　9月24日の日本経済新聞に、8月29日に開催された「公会計改革会議二〇〇八」の...

管理者 　9月24日の日本経済新聞に、8月29日に開催された「公会計改革会議二〇〇八」のシンポジウムの記事が掲載されました。 　公会計で問題になっている点の一つは、公会計モデルが「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」「東京都会計基準」と複数存在することです。 　前総務副大臣で衆議院議員の谷口隆義氏は「自治体間の比較ができるようにする必要がある。そのためには財務諸表のひな型を統一しなければならない」と話し、また、日本公認会計士協会会長の増田宏一氏は「日本では公会計基準の設定主体がなく、独立行政法人や学校法人、公益法人の会計基準は監督官庁が個別に策定している。個別に策定していては共通の会計方針が採用されにくく、財務諸表の比較可能性が損なわれる」と話しています。 　財政の実態を適切に示す統一的な会計基準の整備が、住民に分かりやすく説明できる財務諸表の作成につながり、それがまた、自治体の説明責任を果たすことにつながるのだと思います。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.74 2008-09-01T04:54:01Z 2008-09-01T04:56:03Z

　8月14日の日本経済新聞に、「財務省は来年度にも財務内容の悪化した自治体を、直...

管理者 　8月14日の日本経済新聞に、「財務省は来年度にも財務内容の悪化した自治体を、直接指導する制度をつくる検討に入った」「財政悪化の兆しがあれば、同省職員が出向くなどして原因究明や改善を指導する」「自治体の財政を調査・監視している総務省との連携に向けて調整に入った」という記事が掲載されました。 　総務省は08年度決算から地方財政健全化法に基づいて、自治体の財政状況を点検する仕組みを導入しており、破綻状態の自治体は「財政再生団体」として国の管理下で再建、破綻の懸念がある自治体も「早期健全化団体」に指定し、自主再建を促すことにしています。ただ、財務省は全国の市町村のなかには、財政悪化を早期に食い止める必要があるところが多いとみており、地方財政健全化法とは別の基準を使って指導に乗り出すことで、総務省などとの調整に着手しました。 　現在、地方財政健全化法の適用や財務四表の作成など、様々な観点から自治体財政の改革が行われようとしています。ただいずれにしても、財務内容の把握や改善のためには、資産・債務の適切な把握と管理が必要であると考えます。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.55 2008-07-30T00:46:16Z 2008-07-30T01:26:46Z

　上田公認会計士事務所では、7月から月に2回、資産評価についての相談会を実施して...

管理者 　上田公認会計士事務所では、7月から月に2回、資産評価についての相談会を実施しています。（詳しくはホームページをご覧ください。） 　現在、公会計改革の一環として財務諸表の作成が進められていますが、財務諸表を基準モデルと総務省方式改訂モデルのどちらで作成するにしても、重要になってくるのが資産評価です。平成19年10月に公表された新地方公会計制度実務研究会報告書でも、「地方公共団体における新しい公会計整備の目的の一つは、資産・債務の適正な把握と管理であり、中でも、資産価値の適切な評価は重要である」と記載されています。 　ただ、地方自治体によって保有する資産は大きく異なっているため、資産評価をどのように進めていくかは自治体によって変わってきます。上田公認会計士事務所では、資産評価についてのご相談を通じて、地方自治体の皆様のお役にたてればと考えています。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.38 2008-04-15T08:13:42Z 2008-04-15T08:34:58Z

　4月6日の日本経済新聞に、「全国の第三セクターが抱える債務のうち、5,000億...

管理者 　4月6日の日本経済新聞に、「全国の第三セクターが抱える債務のうち、5,000億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られる可能性が高い」という記事が掲載されました。地方財政健全化法の適用が2008年度決算からスタートし、第三セクター等も含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が開示されるようになるため、第三セクター等が自治体財政に与える影響は今まで以上に大きくなります。「将来負担比率」の計算では、第三セクター等を経営状況に応じて分類し、分類に応じて損失補償額の10から90％を、自治体の負担として反映します。自治体が損失補償をしていた第三セクターや地方公社（土地開発公社、地方道路公社、林業公社を除く）に対する損失補償の負担見込額の合計は、2007年3月末時点で5,000億円弱になるとのことです。 　また4月7日の日本経済新聞には、地方財政健全化法の2008年度決算からの適用へ向けた、全国の自治体の動きが掲載されました。自治体が損失補償を行ったり、貸し付けを行ったりしている第三セクターや地方公社は多くあります。地方財政健全化法の施行が、連結べースで自治体財政を見つめ直すきっかけとなり、自治体財政の透明性の向上につながればいいと思います。 　 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.37 2008-03-24T04:57:19Z 2008-03-24T05:29:09Z

　3月7日・9日から12日の日本経済新聞で、『都市と地方 財政「窮乏」の実相』と...

管理者 　3月7日・9日から12日の日本経済新聞で、『都市と地方 財政「窮乏」の実相』という記事が掲載されました。 　地方財政健全化法の適用を前に、地方自治体の借入金の状況や、地方公社や第三セクター等の経営状況を伝える記事が多く掲載されるようになりました。地方財政健全化法に基づく指標が公表されるようになれば、地方自治体の財政状況や行財政改革の必要性が、より明確になります。3月7日の日本経済新聞に、地方自立政策研究所理事長の穂坂邦夫氏の「必要性が薄れた事業を見直してコストを下げながら、住民の要望が強いサービスを充実させるのが行革。縮めるだけが行革ではない」という言葉が記載されていましたが、財務四表や健全化指標の公表が、そのような行財政改革につながればいいと思います。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.29 2008-02-29T01:30:22Z 2008-02-29T01:34:33Z

　平成20年2月28日に堺市役所で公会計の勉強会を行いました。 今回の勉強会では...

管理者 　平成20年2月28日に堺市役所で公会計の勉強会を行いました。 今回の勉強会では、堺市役所の関係各課の方々約60人に参加していただき、公会計の基本的な部分について理解を深めていただくために、「公会計の整備推進」「複式簿記と発生主義」「開始貸借対照表の作成と財産評価」についてお話をさせていただきました。 　まず、弊所の所長である上田から、『新地方公会計』と題して、公会計整備の流れや意義、単式簿記と複式簿記、現金主義と発生主義について、説明させていただきました。現在地方公共団体で採用されている単式簿記・現金主義と、将来基準モデルで財務四表を作成した場合に採用される複式簿記・発生主義との違いについてお話させていただきました。 　続いて、弊所の職員である能川から、『開始貸借対照表の作成と財産評価』と題して、公会計改革で最初に行う開始貸借対照表の作成、及びその際に必要となる資産の評価について説明させていただきました。 　皆様熱心に聞いておられ、平成21年に財務四表の公表が求められる公会計改革への関心の高さを感じました。 tag:www.uedacpa.net,2008:/k_blog//2.21 2008-01-11T05:34:16Z 2008-01-11T06:30:56Z

　2007年12月28日の日本経済新聞に、自治体公会計ディスクロージャー特集が掲...

管理者 　2007年12月28日の日本経済新聞に、自治体公会計ディスクロージャー特集が掲載されました。 　総務副大臣である谷口氏は、公会計改革について「地方財政健全化法は財務書類の計数が非常に重要な意味を持つ。今のところ決算統計から引っぱってくる形だが、財務書類から引っぱれれば客観的で納得もできる。だから公会計改革のタイミングを健全化法の適用に合わせた」と述べ、また、財務書類が整備されることによる効果について「財務書類を提供することで自治体に緊張感を持っていただく。今までは連結という考え方もなかったが、健全化法の指標の中に第三セクターを含めた将来負担比率を取り入れた。これまで水面下に潜って分からなかった状況が顕在化する。資産の有効利用や負債をどう減らすか、という視点で活用できる」と話されました。 　また、総務省自治財政局財務調査課長の青木氏は、「公会計の貸借対照表の内容については、健全化法上の将来負担比率の算定内容と連動するものも多い」と延べ、健全化法により財政健全化計画を策定する場合には「毎年度のコスト削減・歳入確保のみならず、資産売却等ストックレベルでの対処も重要な要素となる。いかなる資産が売却可能か、どの程度の価額で売却することが可能かを把握しておくことが重要となる。したがって、平成21年の秋までに、資産の評価も一定程度行ったうえで、公会計の整備をしておくことが重要となる」と話されました。 　地方公共団体財政健全化法の施行が迫っていますが、住民へわかりやすい情報を提供し、よりよいサービスの提供に結び付けるという目的のためには、まずは地方公共団体の財政状況を明らかにする財務書類の作成が重要と考えます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.20 2007-12-18T05:35:37Z 2007-12-18T05:37:12Z

地方財政審議会から１２月７日、平成２０年度の地方財政についての意見が出ました。 ...

管理者 地方財政審議会から１２月７日、平成２０年度の地方財政についての意見が出ました。 この中でも公会計の整備及び資産・債務改革として、地方公共団体の公会計については、「新地方公会計制度研究会」及び「新地方公会計制度実務研究会」がとりまとめた報告書による２つの公会計モデルを活用すべきとされています。また、資産・債務改革や地方公共団体財政健全化法の施行を踏まえ、平成２１年度には財務諸類（４）表が整備されるように、その取組みを加速しなければならないしまた、財務書類を住民へ提示するに当たって分かりやすい公表に配慮することが重要であるとされました。 　総務省は、各地方公共団体に対して、財務書類の作成に関する実務的な支援や財務書類の活用に関する情報提供など、積極的な支援を行うことが必要であるとして、実際に全国各地における自治体向けの研修で、発生・複式の部分の説明に公認会計士を活用しています。 　また資産・債務改革については、行政改革推進法や地方行革新指針の趣旨を踏まえるとともに、地方公共団体財政健全化法の施行も念頭に置き、地域の実情に応じ、資産・債務の実態把握や管理体制の状況を確認するとともに、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成２１年度までに策定することが求められています。 　このため、各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて資産・債務管理の適正化を進めるとともに、情報開示に一層積極的に取り組むほか、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を推進する必要があるとしています。財務４表をどのように資産・債務改革にいかすかが、今後の期待されているところです。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.19 2007-11-05T01:52:18Z 2007-11-05T01:53:18Z

11月4日の日本経済新聞に、「総務省は地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する...

管理者 11月4日の日本経済新聞に、「総務省は地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する一環として、簡易な財務諸表を作成するための新指針をまとめた。」「これを受けて総務省が全自治体に、簡易な貸借対照表などを作成し、公開するよう求める通知を出した。」との記事が掲載されました。 財政の健全性を判定する4指標が2008年度決算から導入されることもあり、住民が簡単に自治体の財務状況を把握できるように、自治体がわかりやすく財務諸表を作成し公開するという公会計改革は、益々重要性を増しているように感じられます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.18 2007-10-23T00:41:53Z 2007-10-23T00:43:03Z

新地方公会計制度実務研究会報告書が17日ついに公表されました。これを受け、公会計...

管理者 新地方公会計制度実務研究会報告書が17日ついに公表されました。これを受け、公会計導入への動きは益々本格化していくと思われます。モデルの一本化は行われなかったため、各自治体の皆様が基準モデルと総務省方式改定モデルのどちらかを、これから選択することになります。 両モデルは、資産の把握・評価の方法が大きく異なります。基準モデルは全資産を網羅的に把握し公正価値評価を行うのに対し、総務省方式改定モデルは資産を段階的に把握・評価する方式をとっています。しかし、公表された報告書には、「公会計整備の目的の一つは、資産・債務の適切な把握と管理であり、中でも、資産価値の適切な評価は重要である。」と記載されており、総務省方式改定モデルについて「早急に固定資産台帳を整備し、基準モデルと同様の評価を行うことが望ましい。」との記載があります。 また、資産負債管理という面において適切な財政運営を行っていくためには、複式簿記・発生主義会計を活用することが求められます。財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るためには、複式簿記・発生主義会計を導入した基準モデルの採用が望ましいと思われます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.17 2007-10-02T03:00:04Z 2007-10-02T03:01:21Z

日本公認会計士協会・増田宏一会長による、記者会見（9月25日）の記事が9月26日...

管理者 日本公認会計士協会・増田宏一会長による、記者会見（9月25日）の記事が9月26日の日本経済新聞に掲載されました。 「 日本公認会計士協会の増田宏一会長は25日会見し、企業会計の考え方を取り入れた地方自治体向けの会計基準作りを一本化すべきだとの考えを明らかにした。このほど協会内部に特別委員会を設置、早急に提言をまとめる方針だ。 現在、総務省は地方自治体向けに企業会計の考え方を取り込んだ複数の会計モデルについて比較検討作業を進めている。一方、東京都では独自の会計基準に基づいた財務書類作りに取り組んでおり、このままでは自治体間の数値を比較しにくくなる恐れもあるという。」 公会計改革の推進を支援する立場の私共としましては、一本化するなら、複式簿記・発生主義会計を導入した第2章の基準モデルであると考えます。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.16 2007-10-01T03:02:07Z 2007-10-01T03:05:34Z

ようやく予算取りの検討が始まってきた感があります。 予算取りには先ず総務省方式改...

管理者 ようやく予算取りの検討が始まってきた感があります。 予算取りには先ず総務省方式改訂モデル(3章)か基準モデル(2章)かを選択しなくてはなりませんが、私共としましては改訂モデルでは改革の意味が乏しいと捉え基準モデルを推進しています。 しかしながら自治体現場では、イメージだけで改訂モデルを選択する向きもあります。基準モデルが敬遠される要因の一つとして、資産評価／管理、開始B／S作成を自らやらねばと捉えてしまうが故に不安を抱かれるわけですが、その辺りはまさしく私共会計事務所の支援／協力が必須であり、寧ろ先行事例に倣い私共を活用すべきであると考えます。 また、もう一つには昨年実証実験時点での改訂モデル(3章)と現時点のそれでは大幅に改訂されていることがあまり知られておらず、結果として投資コスト及び労力は基準モデルとそう変わらないことも知られておりません。 　「総務省方式改訂モデル(第3章モデル)は、自動仕訳／自動変換(単式→複式仕訳)ソフトの存在が知られていない段階で、いきなり複式簿記への転換が困難であるという総務省の小規模配慮から生まれたものなので、変換ソフトが複式簿記への転換をきわめて簡易にできることが明らかになった時点では、この総務省方式改訂モデル(第3章モデル)の存在意味は小さくなった。」．．．と考えております。 tag:www.uedacpa.net,2007:/k_blog//2.14 2007-09-27T08:19:48Z 2007-09-27T08:33:24Z

9月26日に行われた、公会計改革に協力する会計人の会主催の「新地方公会計制度実践...

管理者 9月26日に行われた、公会計改革に協力する会計人の会主催の「新地方公会計制度実践セミナー」に協賛致しました。 　総務省・新地方公会計制度研究会及び同実務研究会委員の桜内文城氏の講演「新公会計制度に基づく財務書類作成要領について」では、第二章の基準モデルを考案された桜内先生から、公会計の目的や勘定体系等についてお話を伺うことが出来ました。 つづいて、公認会計士の菅原正明氏及び株式会社ＡＢＭから、発生主義・複式簿記への変換ソフトウェアを使用した財務四表作成手順の紹介が行われ、最後に菅原正明氏から「発生・複式制度導入時の論点」について講演が行われました。第二章の基準モデルは難しいというイメージがありますが、ソフトウェアなどを利用すればスムーズに財務四表を作成することも可能であり、イメージだけで判断しないでほしいというお話でした。 会場で情報交換を行ったところ、第二章の基準モデルに決めている自治体もいくつかあり、また、19年度分から財務四表を作成予定の自治体もいくつかありました。今後、実務指針やＱ＆Ａが公表されると、公会計導入への対応は益々重要になっていくように思われます。