本年12月に公益法人制度改革関連3法が施行され、いよいよ新公益法人制度への移行が始まります。現行公益法人の皆様は、5年間の移行期間の間に公益社団法人・財団法人への認定を申請するか、一般社団法人・財団法人への認可を申請するかを、現在の組織体制や事業目的に合わせて選択する必要があります。公益認定等委員会の開催も30回を超え、春にはガイドラインも公表される予定です。
新公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成や、税務申告についてはもちろんのこと、新制度への移行に向けても、公益目的事業比率や遊休財産額の計算、公益目的支出計画の作成等、様々な面で会計の知識が必要となります。上田公認会計士事務所は、公益法人の皆様に対するサービスの提供を通じて公益法人制度改革を支援致します。