公益法人ブログ

　平成20年9月5日から10月4日まで、 『公益認定等ガイドラインの追加について（案）』及び『移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（案）』に関するパブリックコメントの募集が行われました。

　『移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（案）』は、2部に分けて構成されています。
　１　基本的考え方（作成の趣旨）
　２　各論（定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項）
さらに、２ 各論は8つの事項について記載されています。
　1　役員等（理事、監事及び評議員）以外の者に一定の名称を付すこととする場合の
　　　留意事項
　2　法人の運営上、法律に規定がない任意の機関を設ける場合の取扱い
　　　法律上の名称を定款において通称名で規定する場合の留意事項
　3　代議員制度　　　
　4　理事の選任の決議要件（定足数）及び決議方法
　5　社員総会及び評議員会の理事の選任権限と第三者が関与できる範囲
　6　評議員の構成並びに選任及び解任の方法
　7　代表理事の選定方法
　8　理事会・評議員会の運営方法

上記の案については、『内閣府 公益認定等委員会』のホームページで見ることができますので、ご確認ください。

　上田公認会計士事務所では、11月から月に2回、移行認定申請書類の書き方、移行認可申請書類の書き方、公益法人会計基準についての無料相談会を実施します。（詳しくはホームページをご覧ください。）
　12月の公益法人制度改革関連3法の施行が近づき、具体的な対応についてお困りの公益法人の方も多いと思います。
　上田公認会計士事務所では、会計・税務のノウハウを生かし、新制度への移行や公益法人会計基準についてのご相談を通じて、公益法人の皆様のお役にたてればと考えています。

　平成20年10月7日に、弊事務所のクライアントの社団法人で、公益法人制度改革についてのセミナーを行いました。
　まず、弊事務所の所長である上田から、公益法人制度改革の概要についてお話させていただきました。新制度への移行期間は5年間ありますが、移行の認定・認可の審査には数ヶ月かかると言われていますので、移行期間終了間際に申請した場合、不認定・不認可になった場合の再申請が間に合わない恐れがあります。そのため、時間があるとは考えずに、余裕を持って申請手続を行う必要があります。また、法人格のない任意団体の問題点についても説明させていただき、一般法人として法人格を取得することが望ましいというお話をさせていただきました。
　次に、弊事務所の職員である白石から、公益法人への移行認定申請をする場合の、具体的なスケジュールと手続についてお話させていただきました。事業の区分や、収支予算書の作成、機関の設計、定款変更案の作成、移行認定申請書の作成など、実際に移行認定申請を行うには多くの手続が必要になります。時間がかかる手続もありますので、早い段階から計画的に手続を進めていく必要があります。
　今回のセミナーの内容が、参加された公益法人の皆様のお役に立てれば幸いです。

　平成20年10月20日に、堺市総合福祉会館で行われた行政書士による公益法人研修会で、研修の講師をさせていただきました。
　弊事務所の所長である上田から、研修に先立ちご挨拶させていただいた後、弊事務所の職員である白石から「公益法人会計の基礎」と題してお話させていただきました。昭和60年基準、平成16年基準、平成20年基準の特徴と違いや、各基準の貸借対照表と正味財産増減計算書の様式、固定資産と正味財産に関する仕訳などについて説明させていただきました。公益法人会計は、多数の者の寄付等に支えられている公益法人の受託責任を会計上明確にするため、固定資産や正味財産の会計処理が企業会計基準とは大きく異なります。また、新制度への移行認定申請書・移行認可申請書に添付する会計に関する書類についてもお話させていただきました。
　今回の研修では、行政書士の方約30名が参加されましたが、今回の研修の内容がご参加いただいた皆様のお役に立てれば幸いです。