平成21年3月17日 和歌山ビック愛において開催されたピー・シー・エー株式会社の「『ＰＣＡ公益法人会計Ｖ．１０』ご紹介セミナー」で、所長の上田が公益法人制度改革セミナーの講師をさせていただきました。
「公益認定のためのスケジュールポイントと移行手順」と題して、事業の分類から始まり、事業別の内訳収支の試算、財務基準適合性の仮判定、機関設計を中心にお話させていただきました。
特例民法法人は平成25年11月30日までに公益社団・財団法人若しくは一般社団・財団法人に移行しなければ解散とみなされます。移行期間は5年間ですが移行申請までのスケジュールは現時点で作成しておくことが望ましいです。スケジュールを作成することで、移行申請書作成・提出までの各工程にどれ位の時間が掛かり、どのような準備が必要なのか実感することができます。
移行申請スケジュールをまだ作成されていない公益法人様は、一度、検討してみてはいかがでしょうか？
弊事務所では無料相談会も実施しております。お気軽にご相談くださいませ。