公益法人ブログ

平成21年7月6日　弊事務所セミナールームにおいて｢任意団体の安定運営を考えるセミナー｣を開催しました。

今回は任意団体様を対象に、昨年施行された新公益法人制度を活用した「任意団体の法人化」について説明させていただきました。講師として新公益法人制度による第一号の一般社団法人設立に関わられた行政書士の深井哲郎先生をお招きしました。

　セミナーの前半では弊事務所所長の上田より｢法人化のメリット・デメリット｣についてお話しさせていただきました。メリットとしては、任意団体では契約関係は代表者個人の名義で契約しなければならないため相続が発生した場合に問題になることがあります。法人化することで法人名義での契約が可能になります。また、銀行との取引や職員採用面でも法人の方が社会的信用度は高いと考えられます。デメリットとしては、役員登記などの費用が掛かることや帳簿の整備など事務作業が多くなることです。しかし、事務作業については法律で要求される書類を作成するだけでなく、組織を運営し管理していくために精度の高い書類を作成することは必要だと考えられます。

　講師の深井先生には、新公益法人制度の概要と新制度を活用した法人設立の具体的な手続きとして定款の作成・認証や機関設計についてお話しいただきました。質疑応答の際には、公益法人が公益認定を取り消された場合の取り扱いや、実際に法人化を予定されている団体様からは会計監査人に関する質問がありました。

9月2日には第２回セミナーを開催いたします。
弊事務所では無料相談会も実施しておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

平成21年7月14日　株式会社三井田商事本社において開催された「公益法人セミナー」で所長の上田が講師をさせていただきました。

　「公益移行認定のスケジュールと財務基準のポイント」と題して、認定事例の傾向から始まり、事業の分類・整理の具体例、事業別収支予算書の作成方法、財務基準適合性の仮判定、会計基準等についてお話しさせていただきました。

　事業の分類・整理については、事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイントのうち｢施設の貸与」、「表彰、コンクール」、「展示会、○○ショー」について具体例を基に説明させていただき、実際の申請書への記載方法についてもお話しさせていただきました。

　会計基準については、昭和60年会計基準を採用している場合と平成16年会計基準を採用している場合についてそれぞれ説明させていただきました。＜ｂｒ＞ 弊事務所にご相談に来られる公益法人様の中には現在昭和60年会計基準を採用している法人様が多くおられます。セミナーでもお話しさせていただきましたが、昭和60年会計基準から平成16年会計基準若しくは平成20年会計基準に移行する場合には、現在昭和60年会計基準で貸借対照表に計上されている「その他固定資産」を「特定資産」と「その他固定資産」に、「正味財産」を「指定正味財産」と「一般正味財産」にそれぞれ区分しなければなりません。そのため昭和60年会計基準から一度平成16年会計基準へ移行し、その後、移行申請をする時期に合わせ平成20年会計基準を検討される公益法人様もおられます。

　当日の個別相談については6法人様の相談枠を設けておりました。セミナーの申込受付開始から数日で6枠全てに申し込みがありましたので関心の高さがうかがえました。

弊事務所では無料相談会も実施しておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

平成21年7月23日に大阪厚生年金会館で、衣目公認会計士事務所・林光行事務所・三谷公認会計士事務所・上田公認会計士事務所の4会計事務所主催、ＰＣＡ株式会社協賛による公益法人セミナーを開催しました。

　「公益認定に向けての最新情報と対策」と題して、公認会計士の中田ちず子先生を講師にお迎えしました。

まず、公益認定を受けるためのスケジュールのポイントとして、平成23年度申請を想定したスケジュールで、?いつまでに?何を準備しないといけないのかを説明させていただきました。

　次に公益性の判断については、認定法別表各号への該当性（Ａ）と不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの（Ｂ）であること、について説明させていただきました。

　その他には、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額の保有制限の財務三基準について具体的な説明をさせていただきました。


　今回のセミナーには46法人60名の方々に参加いただき、個別相談では16法人の相談に対応させていただきました。

弊事務所では無料相談会も実施しておりますのでお気軽にご相談くださいませ。