公益法人ブログ

平成22年2月2日　弊事務所のお客様の社団法人様で所長の上田が新公益法人制度改革勉強会の講師をさせていただきました。

　「一般社団法人への移行の留意点について」と題し、平成23年10月頃の申請を目標とする移行スケジュールを基に機関設計、定款変更案、公益目的支出計画及び一般法人の税務についてお話させていただきました。

　特例民法法人が一般法人へ移行するためには、その要件として、一般法人法に規定される規律に適合していることと、公益目的支出計画が適正であり、その計画が確実に実行されると見込まれることの二つが挙げられます。

まず、機関設計については、監事の監督権限が大幅に強化されたことを中心にお話させていただきました。

　次に、公益目的支出計画の作成について具体例を用いてお話させていただきました。公益目的支出計画の対象事業として継続事業を選択される公益法人様は多いのですが、黒字の事業は選択ができないため、事業別損益計算のシミュレーションを行うために平成20年会計基準の導入が必要となります。


　最後に、一般法人の税務についてですが、一般法人は法人税法上、非営利型法人と非営利型以外の法人とに分かれ、さらに非営利型法人は非営利性が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人とに細分されます。それぞれ税法上の取り扱いが異なるため注意が必要です。

　平成23年度収支予算書に基づいて一般法人へ移行申請される公益法人様にとっては、1年後の平成23年2月までに決定すべき項目の多さをご理解いただけたかと思います。今後も勉強会やセミナーを通じて公益法人様のお役に立てれば幸いです。

平成22年2月4日にＰＣＡ株式会社大阪支店が大阪厚生年金会館で公益法人セミナーを開催しました。

「認定・認可に向けての最新情報と20年度会計移行について」と題して、弊事務所所長の上田が講師を務めさせていただきました。

まず、移行認定申請時、移行認可申請時に必要になってくる「経理区分の必要性」、「事業の公益性の説明」に関してお話させていただきました。

次に、申請用の収支予算書の作成手順に関してお話させていただきました。申請時には、収支予算書（収支ベース）から収支予算書（損益ベース）への組替えが必要となりますので、具体例を用いて、組替え方のポイントをご説明させていただきました。

最後に、区分経理や予算書の組替え後に検討する収益事業等会計の利益繰入や、収支相償計算時の注意点などについてもお話させていただきました。

個別相談では、22年度申請予定の公益法人様よりご相談をいただき、申請年度の予算書に関するご質問や、簿外資産の過年度減価償却費の取り扱いなどのご質問に対応させていただきました。

今回は100名を超える申し込みをいただき、多くの公益法人様にご参加いただきました。役員報酬などの費用の配賦のポイントについてもお話させていただきましたので、参加された公益法人様のお役に立てれば幸いです。