こんにちは。
上田公認会計士事務所の上田です。
今回は2010年4月15日に日本記者クラブで会見された、池田守男公益認定等委員会委員長会見要旨を掲載いたします。
１．今月より委員会が新体制でスタートしているので、今後の方針等について述べたい
２．法人の自主性や創意工夫を尊重
・改革の本旨に立ち返り柔軟に審査
・甘くするということではなく暖かく審査
この原則は維持していきたい
申請が当初の想定より低調な状態を反省して、新しい体制で出発したい
３．審査が微細で厳しすぎて、時間がかかりすぎるという批判をいただいている
枝野大臣も審査を柔軟にし、迅速化を指示している
次の工夫をしながらスピードアップしたい
（１）毎週金曜１回の定例⇒常勤委員３名によりフリートーキングを活用（Ｈ２２．１から）
この成果で３月は７２件の答申をした
（２）受身ではなく、一歩踏み出して申請を促したい
（３）外部専門家を活用し、出前の相談会を毎月実施
（４）医師会等の業界ごとに講師派遣をする
（５）申請が出ると審査にすぐ移れるよう事前相談に力を入れる
（６）ホームページにより具体的な情報提供をしたい
４．その他
できるだけ公益にチャレンジしていただきたい。但し何が何でも公益をとっていただきたいという事ではなく、一般法人で自由に活動していただく事も良いことだ
一般社団と財団、新規設立が3,000件あり、１０年前のＮＰＯ法人よりもペースが早い
入口は基本的な法の定めをクリアできていれば合格とし、自由裁量で活動していただき、事後チェックにウエイトをかけたい。
公益法人はより透明度を増やしてもらい、広く国民に活動内容を開示して積極的な情報提供をしていただき、国民的な目線で、チェックをする環境をつくっていきたい。
（質疑）
Ｑ１．迅速化の具体的な目標は
Ａ１．申請時に制度の理解が出来ていない法人に相談会で外部専門家を活用し、申請が出たら直ぐに審査できるようにしたい。
申請すると1ヶ月以内に、委員にあげて、そこで常勤委員でフリートーキングをして、委員会にかける。
Ｑ２．地域限定について
Ａ２．地域限定は公益性の障害にならない
Ｑ３．国と都道府県の関係は
Ａ３．認定・認可業務は自治事務であるが、税の関係があるので、国と地方の調整はある。
Ｑ４．事業仕分の対象法人と今回の制度改革との関係は
Ａ４．補助金交付、ＯＢ天下り等は認定要件には入らないが、事業仕分で事業等がなくなると、公益目的事業比率に影響することはある。
政府関連法人で国家公務員のＯＢがいて、そこに国の支出がある1,200法人からも、認定申請がかなり出ているが、該当法人は、事務局が政務三役に相談をして問題がないものについては、審査、答申している。
Ｑ５．税務当局と事務局の交流はあるのか
Ｑ５．全く新しい制度で、税務との関わりもおおいにあるので、国税庁と協議しているし、出向者もいる。
Ｑ６．委員会のホームページが分かりにくく、また審査過程をオープンにして欲しい
Ａ６．近々に、ホームページを改善するし、審査過程もオープンにしたい
以上（約１時間３０分）
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