こんにちは。上田公認会計士事務所の上田久之です。
公益目的事業に整理する事業に、甲と乙の２つの事業があったとして、甲事業は毎期安定的に運営されており黒字基調、乙事業は財源が乏しく常に赤字。このような場合に、甲事業について、乙事業実施に必要な費用として特定費用準備資金を繰り入れ、乙事業で必要な時期に取崩すことができるかとの質問を受けました。
収支相償の第１段階での剰余金はその事業に係わる特定費用準備資金に繰り入れるか、翌年度（もしくは翌々年度までに）その事業に使用することが求められます。（また、第１段階では資産取得資金に繰り入れることはできません。）よって、甲事業で生じた黒字は、乙事業に充てることは認められません。それを許すと第１段階で個々の事業ごとに収支相償の判定をすることの意味が失われてしまうからです。
但し、甲事業と乙事業が法人の目的に照らしてひと括りにする合理的な説明がつけば、１つの公益事業にまとめることによって、事業間の資金の融通は可能となります。
実際の申請をみても、複数の公益事業を実施しているが公益目的事業は一つとしている事例がかなりあります。但し、あまりにもかけはなれた事業同志（例えば、認知症の家族を支援する事業と犯罪被害者を支援する事業）は、ひと括りにすることは難しいと思われます。
詳しくは、当事務所公益法人担当者（穂積、松井）までお尋ね下さい。