公益法人ブログ

　こんにちは。上田公認会計士事務所の穂積です。
　今回は、平成20年会計基準における収益・費用の各事業への配賦計算について説明させていただきます。

　まず、収益については各経常収益の勘定科目に応じて配賦計算をすることになります。
例えば「会費収入」は使途の定めによって配賦されます。全て公益目的事業に使用すると定めた場合には、公益目的事業会計の区分に全額が計上されます。
使途の定めがない会費については、50％は公益目的事業会計の区分に計上されます。

　次に費用の配賦についてですが、ベースになるのはガイドラインに示されている「建物面積比」「職員数比」「従事割合」「使用割合」になります。その他、税金関係は、場合によっては別途基準を設ける必要があります。
配賦基準の中でも「従事割合」は、ほとんどの公益法人様が使用されると思います。
法人に過度な負担を与えないということにはなっていますが「どのように計算をしたらいいのかがよく分からない」とよく相談いただきます。

　費用の配賦については、検討すべき項目が多いので別途個別相談にお申し込みいただければと思います。

詳しくは、当事務所公益法人担当者（穂積・松井・若山・前本）までお尋ねください。

今回は、先日、弊事務所のホームページにアップしました『新公益法人制度　移行簡易シミュレーション（無料）』をご紹介したいと思います。

平成20年12月より新公益法人制度がスタートし、現在、特例民法法人（財団法人・社団法人）のご担当者様より、移行認定・移行認可の申請に関するお問い合わせが続々と弊事務所に寄せられております。

特例民法法人は全国で24,317件あります。
このうち移行申請を行った法人は、今年の6月末時点でなんとわずか739件にとどまっており、これは全体の約3％にすぎません。
そのため、平成25年11月末の期限に向けて、これから申請が殺到すると言われています。

そこで、我が第４チームでは、公益担当の穂積とシステム担当の山本を中心にチーム一丸となって、申請手続きの状況をウェブ上で無料診断できるサイト『新公益法人制度　移行簡易シミュレーション』を作成いたしました！

公益法人への移行認定申請はもちろん、一般法人への移行認可申請も無料診断できます！

移行申請にあたって、「あと何をすればよいの？」、「申請書や添付書類は揃っているの？」と不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ『新公益法人制度　移行簡易シミュレーション』をお試しください！
公益担当者より診断結果をお知らせするとともに、ご希望の方には直接ご連絡申し上げます。

『新公益法人制度　移行簡易シミュレーション』は、弊事務所公式ホームページのトップページ、または、公益法人支援サイトにある、↓↓↓こちらのボタン↓↓↓をクリックしてください。

○上田公認会計士事務所ＨＰ： http://www.uedacpa.com/
○公益法人支援サイト：http://www.uedacpa.net/koueki/index.html

詳しくは、当事務所公益法人担当者（穂積・松井・若山・前本）までお尋ねください。