社会福祉法人ブログ

上田公認会計士事務所の松田です。
今回より、社会福祉法人を担当している職員が持ち回りで社会福祉法人ブログを書くことになりました。

その記念すべき第1号ということで、
初めて私が社会福祉法人さんの施設を担当させていただいた
話をします。

私は今年で社福担当が４年目になります。
このたび初めて担当した社会福祉法人さんの施設と契約期間
の満了によりお別れすることになりました。

契約期間は３年で施設長が決算書や試算表を読めるようになる
というのと経理担当者がしっかり経理ができるようになるというのが目標でした。

まず１年目は
決算書の見方や予算の大切さについて研修を行いました。
予算の大切さを勉強していただいたことはとてもよかったと思います。
予算は税金で運営されている施設にとっては非常に大切で、
それがちゃんと執行されているか確認するためにも
経理処理がちゃんとできていないといけないということを
お話しできたのと、経理担当者の方がとても優秀だった
こともあり、順調に１年目がおわりました。

２年目は
施設間での比較がうまくいくように勘定科目の統一をするための
打ち合わせや損益分岐点についての勉強を行いました。
また、決算書ファイルの綴じ方、元帳のチェックの仕方を
ご指導させていただき、起案書のマニュアルを作成しました。

施設長先生から「前までは予算がどれくらい残るかわからなくて、
決算のときに『これならもう一人雇えたのに』って思うことも多かったのですが、今は予算作成のときにやりたかったことが本当にできるのか見直すことができるようになって、思うように運営できたことがうれしいです。」とおっしゃっていただきました。

また「職員さんが一丸となって予算を意識して行事の企画を立てることができた」と喜んでいただきました。
そして２年目の終わりには、内部統制をきちんとしようということになり、業務マニュアルを作ることになりました。
構想半年、会議と作成に１年と１年半もかかった大きな仕事になりました。

３年目は主にその業務マニュアルの作成をしました。
このころには経理は完璧、決算も指摘がほとんどないという状態になりました。

最後に施設長先生から
「上田会計さんは福祉のこともよく知っているし、担当していただいて本当によかったです。」とおっしゃっていただきました。

私はこの施設を担当させていただいて、福祉の大切さを勉強することができました。
また第三者の立場から見た素朴な疑問にみなさん真剣に答えてくださって、そこから何か発見があったりと相互に勉強ができたと思います。

いつも明るく迎えてくださった皆様ありがとうございました。
また遊びに行きます！！

上田公認会計士事務所の能川です。
２０１２年度から介護報酬を1.2％引き上げると発表されました。
以前このブログでもそのようにお伝えしました。
では実際社会福祉法人の２４年度の当初予算に対しての影響
は、どうなっているのでしょうか？

今回の改定は「施設から在宅へ」という方針に沿って、在宅系サ
ービスに1.0％分を、施設系サービスには0.2％分を配分され、
在宅に手厚いものとなっています。

また「介護職員処遇改善交付金」が、介護報酬本体に組み込ま
れました。この交付金の総額は介護報酬の2％分に相当するた
め、実質の改定はマイナス0.8％ということになります。
人件費の高い都市郡における割増率を２?５％分引き上げるた
めに、６級地（現行の乙地）では２％分引き下げられることになり
ます。そのために３％を超えるマイナスとなる地域も出てきます。

さらに「介護職員処遇改善加算」ができましたが、２０１５年３月末
までの時限的な加算となっています。それ以降の取り扱いについ
て厚労省は、次期介護報酬改定における各サービスの基本報酬
で「適切に評価する」としています。

私が担当させていただている社会福祉法人の２４年度の当初予算
で、介護報酬は前年よりマイナスで組むという悲しい結果となりまし
た。
訪問系サービスは短時間の単価がアップしましたが、実際利用者
さまにとって、短時間となることについてどのように思われるので
しょうか？
そのあたりについては実際４月にスタートしてからケアマネージャー
の方々にお聞きして、実態について調べていきたいと思っています。

上田公認会計士事務所の津田です。

昨日（3月22日）、リコージャパン?様主催の
社会福祉法人新会計基準セミナーが和歌山で行われ、
講師を務めてまいりました。

内容は、会計基準の改正点および新規導入処理、移行手順、
スケジュールと移行における留意点でした。

セミナー時間が90分間でしたので、ポイントを絞り、
大切だと思われるところを重点的にお話しいたしました。
また、当事務所で作成いたしました拠点区分の考え方や、
移行仕訳例などをまとめた資料をご提供いたしました。

初めての和歌山でのセミナーでしたが、参加者の方の熱意が
伝わってきて、とても良いセミナーになったと思います。

新会計基準への移行については、昨年から何回かセミナーで
お話しする機会をいただいておりますが、毎回最後に必ず
お伝えすることがあります。

1つは、新会計基準への移行は、会計担当者だけの業務では
ない、ということです。

会計基準とは、法人が会計上適用するルールです。
そして、そのルールをどのように運用するか、また、
ルールの中に複数の選択肢がある場合はどれを選ぶか、は、
法人としての意思決定が必要です。

従いまして、会計のことだから会計担当者に任せるのではなく、
ぜひ法人全体で今回の移行に取り組んでいただきたいともいます。

もう1つは、準備期間には余裕をもっていただきたい、という
ことです。

経理規定の改定、会計ソフトの設定など、資産・負債の評価など、
移行にあたってするべきことはたくさんあります。

移行作業にもれがないよう、入念に計画立てて進めていただき
たいと思います。

最後になりますが、当日のセミナーにご参加くださいました皆様、
ありがとうございました。

上田公認会計士事務所の津田です。

先月に全国経営協様から社会福祉法人モデル経理規定が
公表され、いよいよ新会計基準への移行が本格化して
まいりました。

昨年から新会計基準に関しましてのセミナーで
何度か講師をさせていただいておりますが、
今回は和歌山のセミナーにお招きいただくことになりました。

セミナーの概要は次のとおりです。

　主　催；リコージャパン株式会社様

開催日時；24年3月22日（木）
　　　　　13時30分開始15時終了

講演内容；新基準における改正点と新規処理
　　　　　移行手順、スケジュール

年度末のご多忙な時期ではございますが、
ご興味がございましたら、
リコージャパン株式会社和歌山事業部様まで
お問い合わせくださいませ。

皆様のご参加をお待ち申し上げております。

上田公認会計士事務所の能川です。
今　当初予算や補正予算でお忙しい時期だと思います。

以前、新会計基準への移行処理は、会計ソフトの選定や勘定
科目の設定、拠点区分の設定、会計方針の決定、経理規定の
変更等いろいろ環境整備を整えてから進めていく必要があり
ますと申し上げましたが、なかなか一から作成するのは大変
です。何かモデルがあれば楽になりますよね。

全国社会福祉施設経営者協議会のＨＰで「モデル経理規定」、
「モデル経理規定　細則」、「補助簿様式例」がアップされて
います。
http://www.keieikyo.gr.jp/kaikei.html

補助簿の中に今すぐにでも使えるものも入っていました。
私は「仮払金台帳」などがいい資料だと思いました。
一度ご覧になって、みてください。

上田公認会計士事務所の津田です。

寒い日が続き、時には雪も舞うこの頃ですが、
皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、この度社会福祉法人様向けに開催される
新会計基準への移行実務セミナーの講師を務める
ことになりましたので、ご紹介いたします。

開催日時：平成24年2月24日（金）
　　　　　13:30-15:30

開催場所：ＰＣＡ大阪支店　5Ｆ会議室
　　　　　大阪市中央区船越町1-5-2

セミナー内容(予定）：
　　　　・　新会計基準の概要
　　　　・　移行スケジュール
　　　　・　会計の区分設定
　　　　・　貸借対照表の組み替え
　　　　・　移行処理

主催：日本事務器株式会社 様
共催：ＰＣＡ株式会社　様

当日はセミナーの後、
　　　　15:40-16:40　にPCA 様から会計ソフトご紹介
そして、
　　　　16:50-17:20と17:20-17:50の2回に分けて
　　　　津田が個別相談に対応させていただきます。

ご興味を持たれましたら、日本事務器株式会社様に
お問い合わせくださいませ。

予算策定などお忙しい時期かと思いますが、
皆様のご参加をお待ち申し上げております。

上田公認会計士事務所の津田です。

東日本大震災から10か月余りが経ちました。

被災者の方、そして支援されている方の努力により
あちらこちらで小さな芽吹きはみられるものの、
復興のための課題はまだまだ残っています。

今回は、復興事業のうちの福祉分野において
社会福祉法人が果たすべき役割につき考察された
キャノングローバル戦略研究所主幹　松山幸弘氏
の提言をご紹介させていただきます。

昨年12月17日大阪府社会福祉協議会　老人施設部会
主催の「平成23年度　理事長・施設長セミナー」に
参加し、松山氏の講演を拝聴しました。

松山氏は日本経済新聞　経済教室（23年7月7日朝刊）
において「黒字ため込む社会福祉法人　復興事業への
拠出　議論を」と題した記事を発表され、社会福祉法人
の存在意義の議論に一石を投じられました。

12月のご講演内容もおおむねこの記事に沿っていました。

氏は、社会福祉法人全体の経営状況を把握するため、
施設経営をする社会福祉法人(16,000法人)の
2009年度財務データを収集、分析されました。

その結果、社会法人全体での黒字額は4,451億円、
純資産が12兆8534億円に上ることがわかりました。

では、この黒字は何をもとにして蓄積されたのか。

社会福祉法人は国や自治体から補助金を受けています。
また、税制上も優遇されています。
これは、公のサービスからもれる福祉ニーズに
社会福祉法人が応えることを期待されているためです。

しかし、純資産が膨らんでいるという事実は、
社会福祉法人に投入された資源がフル活用されていない
恐れがあることを示しています。

そこで、松山氏は、福祉サービス提供に使用されるべき
なのに、本来の目的から外れて法人内に蓄積された
純資産を、未曾有の大災害である東日本大震災の被災者を
支援するため、拠出するべきだと説きます。

被災者の方の福祉ニーズは多岐にわたりますが、公では
カバーしきれません。そこにこそ、福祉を熟知する
社会福祉法人の活躍の余地があります。

資源をどう使えばよいかわかっている社会福祉法人が
拠出するからこそ、効果が上がるし、公ではもれてしまう
福祉ニーズを拾うことに社会福祉法人の存在意義がある。

非常に考えさせられるご講演でした。

松山氏はまた、社会福祉法人の資源活用度（あるいは社会
への貢献度とも言えますが）を判定する基準として、
支出を純資産で割った値「社会還元度数」を
評価数値とすることを提唱されています。

「黒字をため込む」とひとくくりにされることには、
経営努力されている法人からは反論もあると思いますが、
経済が低迷する中、社会福祉法人の果たすべき役割とは何か、
が問われていることは事実です。

1つの提案として、検討する価値があると思い、
取り上げさせていただきました。

上田公認会計士事務所の能川です。
23年12月に介護報酬の改定が決まりました。
介護職員の処遇改善の確保、物価下落傾向、介護事業者の経営
状況、地域包括ケアの推進等を踏まえて、
　改定率　＋1.2％
在宅　＋1.0％
施設　＋0.2％
　この改定率からわかるように、施設から在宅介護への移行を図る
方向性となっています。

23年度まで行われてきた介護職員の処遇改善の措置がなくなる
わけですが、これに代わる措置として事業者が人件費に充当する
ための加算が行われるようです。具体的な数値はまだ発表されて
いませんので、また分かり次第お伝えしたいと思っています。

以下のホームページは厚労省の報酬改定の報道についてアップ
されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf.html
　
障害福祉サービス等の報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の
確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率　＋2.0％となっています。
　
障がい者の「自立支援法」が廃止されることが決定され、新たに
「障がい者総合福祉法」が25年8月に施行予定となっています。

新法の骨格の1つとして
介護保険制度との関係については、「別箇の制度とすべき」である
とし、介護保険の対象年齢になった場合でも従来から受けている
支援を継続できるものとする
というのがあります。

それを受けて障害程度の認定には介護保険制度の要介護認定
に用いる調査項目ベースにした6段階の｢障害程度区分は使わ
ない」としています。
　
以下のホームページで厚労省の障がい者総合福祉部会の
内容がアップされ、新法の骨格について述べています。　
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/
　　
まだ詳細決定はしていませんが、24年度中に法案提出がされる
そうなので、また決定しましたら、お知らせしたいと思っています

上田公認会計士事務所の能川です。
みなさんの法人で決算報告会をされているところは多数ある
と思います。しかし中間報告会はどうでしょうか？
そんなに多くはないのではないでしょうか。

私がお奨めする中間報告会というのは、参加者を各施設の
所長または経理区分ごとの責任者、経理担当者等予算書
作成に関与している人たち、発表者は各自経理担当者また
は経理区分ごとの責任者が行うというものです。

発表内容としては、経理区分ごと、施設全体のこの半年の経常
収入と経常支出(人件費・事務費・事業費に区分してもよい)の実績・
前年度の同月累計実績、今年度の予算(補正をしている場合は、
補正後の予算)を記載して、執行率を見ていきます。

今期の事業計画としての目標についての進捗状況とそれに連動
している数値目標の達成度合いや前年同月累計額と比較して
増減があった場合は、その理由を発表してもらいます。

例えば、介護報酬収入であれば、要介護度の増減や加算の増減
などが挙げられます。
また収入と連動するものとして給食費や水道光熱費についても
給食費の材料費の業者選定において安く仕入れてくれるところを
探したとか、暖房費をガスから電気に変更した等いろいろと施設
で努力されていることを発表してもらいます。

予算の執行率はちょうど中間時期なので、普通50％となりますが、
それが増減する場合は、その理由も発表してもらいます。

また利用率や営業日数や利用者一人当たりの事業収支として、
1日当りの収入・経費・収益についても発表してもらいます。
これは先ほどの利用人数が分かれば、経常収入で割ることで
簡単に算出できます。ただしこの場合は経理区分間や会計単
位間の繰入金収入があるときは除外する必要が出てきます。

利用者一人当たりの収入が出たら、損益分岐点の収入の
算出をすることも可能ですので、あと何人の利用者が必要
なのか、新規でサービスを増やすときの参考数値として
利用することができます。

最近は社会福祉法人も複合施設が多くなりました。そのため
に同じ法人であっても施設内でしか行き来していないといろ
いろな情報が入ってこない場合があります。
そのような情報交換の場となってもよいと思っています。

質問でも経費節減でこのように工夫している点や新しいサー
ビスや収入を上げるためにどのような営業をしているかなど
についても発表してもらうといいと思います。

そして各施設での運営ではありますが、法人としての共通
目標(施設の建替え資金を積み立てる、新しい施設を
建設するなど)同じ目標に向かって効率のよい運営に
邁進していこうという思いになってほしいと願っています。

当事務所では「決算報告会」「中間報告会」についての支援
を行っています。ご興味のある方は、一度ＨＰでご覧ください。
http://www.uedacpa.com/f_qna/index.html#09

上田公認会計士事務所の津田です。

去る11/29に当事務所にて、社会福祉法人の
「理事長・施設長が知っておくべき労務管理の
ポイントセミナー」を二部構成で開催いたしました。

第1部の講師には、東・松山社会保険労務士事務所の
社会保険労務士　松山典弘先生をお迎えしました。

講演内容は次の通りでした。

　・労働時間管理
　・メンタルヘルス問題について
　・その他労働トラブルＱ＆Ａ

従業員との労働トラブルを避けるために
理事長・施設長様が押さえるべきポイントを、
様々な事例を織り交ぜながら
わかりやすく丁寧にご講演下さいました。

セミナーの第2部では、当事務所の田中が、
経営改善ツールとして知られるバランススコア
カードを使いやすく、社会福祉法人向けに改良した
シンプルＢＳＣについてお話いたしました。

講演内容は、次の通りでした。

・シンプルＢＳＣの目的とは
・経営課題の棚卸
・課題の優先順位付け
・プロジェクトマネジメント
・シンプルＢＳＣによる改善

社会福祉法人を取り巻く環境が変化し、
「自立・自律」と「責任」が求められる中、
理事長・施設長様も経営者意識をもち、
持続的成長可能な組織を作ることが必要と
なっています。

その組織づくりにお役立ちできるツールとして
シンプルＢＳＣをご紹介、解説いたしました。

当日は10数名の方がご参加くださり、大変熱心に
聞き入っておられました。
アンケートでも満足しましたとのご回答をいただき
ました。

上田公認会計士事務所では、今後も社会福祉法人の
皆様向けに様々なセミナーを企画しております。

ご興味がございましたら、当事務所までお問い合わせ
下さい。

最後になりましたが、セミナーの参加者の皆様、
誠にありがとうございました。