公会計支援サービスを上田公認会計士税理士事務所が提供

提供業務のご案内

1. 総務省新地方会計制度研究会報告書の勉強会とセミナーの開催
   平成１８年５月に公表された総務省の新地方公会計制度研究会報告書は今後の地方公会計の実務指針の方向性を示すベースとなるもので、公会計のテキストとも言われています。この報告書は基準モデルと改訂モデルの二つの方式が示されていますが、部分的に難解な箇所もあり、セミナー活動を通して理解を深めていただきたいと考えております。又、個別に自治体様をご訪問し、担当部署のスタッフの方へご説明もさせていただきます。
    
2. 先進事例のご報告
   現在、上記総務省報告を受けて、新地方公会計実務研究会で検討が行われ、複数の自治体において新会計制度による実証作業が試行的に進行中であります。
   また、その他全国各地で、数多くの自治体が先進的にこの新地方会計制度に取り組まれているので、その取り組み方、進行状況、実際のアウトプット等についてご報告をさせていただきます。
    
3. 総務省方式による財務書類の試行的作成のご支援
   総務省方式に基づく財務書類をとりあえず精度をもとめない簡易版にて作成する作業を共同で実施することにより、新会計制度による公会計制度の概要、流れ、実務作業を体感していただきます。
   私共は、このサービスを総務省方式にもとづく財務書類を作成する上での単式簿記から複式簿記への変換プログラム開発会社ABM社と
   　（http://www.biz-manage.jp/index.html）
   　（同社社長講演実績　http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/adr/）
   連携して提供させていただきます。
    
4. 総務省方式財務書類作成支援
   上記により、総務省方式財務諸表を試行的に簡易バージョンにて作成していただいてから、仕訳変換ソフトの導入、複式簿記勘定体系の整備、複式簿記に基づく決算整理仕訳のご指導、一連の発生主義、複式簿記にもとづく財務書類の作成サポートをさせていただきます。