私たちは公益法人に対して新公益法人制度への移行支援、会計・税務支援を行います。

現在、公益法人制度の抜本的改革が進められています。

平成14年3月、閣議において、公益法人制度について抜本的かつ体系的な見直しを行うことが決定されました。これを受け、平成18年6月には公益法人制度改革関連3法が公布され、平成20年12月からは新制度が施行されます。現行の公益法人の皆様は、5年間の移行期間の間に、公益認定を受け公益社団法人・財団法人へ移行するか、一般社団法人・財団法人へ移行するかを、現在の組織体制や事業目的に合わせて選択する必要があります。また、その決定に基づいて、新制度に対応した法人の機関・組織体制の設計や定款の見直し等、新公益法人制度への移行準備が必要となります。公益社団法人・財団法人への認定を申請するのなら公益認定基準を満たす必要がありますし、一般社団法人・財団法人への認可を申請するのなら公益目的支出計画を作成しなければなりません。

また、会計面においても、平成16年10月に公益法人会計基準の改正が公表され、平成18年度以降できるだけ速やかに実施することとされました。新公益法人会計基準では、公益法人の活動状況を分かりやすく広く国民に対して報告するため、企業会計の基準が導入され、作成する財務諸表や計算体系について大幅な改正が行われました。正味財産増減計算書の様式が大幅に変更され、金融商品会計基準、減損会計基準、退職給付会計基準など最新の企業会計基準が導入されたことで、これまでの公益法人会計の知識だけでは、新公益法人会計基準に準拠した財務諸表を作成することは難しくなりました。

公益法人を取り巻く環境が大きく変化する中、新制度への円滑な移行や、分かりやすい財務情報の作成・開示に向け、公益法人の皆様が対応すべき問題は多くあります。

新公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成や、税務申告についてはもちろんのこと、新制度への移行に向けても、公益目的事業比率や遊休財産額の計算、公益目的支出計画の作成等、様々な面で会計の知識が必要となります。弊会計事務所は、医療法人や社会福祉法人を始めとした非営利法人や一般企業を支援してきたノウハウを駆使し、公益法人の皆様に対する各種サービスの提供を通じて公益法人制度改革を支援致します。

＜公益法人様向けセミナーのご報告＞

公益法人セミナーを実施しました

平成２０年１月１６日に「新公益法人への移行実務セミナー」をアピオ大阪にて開催しました。

今回のセミナーでは、平成２０年１２月の公益法人制度改革関連３法の施行に向け、新公益法人制度への移行実務のポイントについてお話させていただきました。

最初に、弊事務所の所長である上田から、「公益法人制度改革の背景とスケジュール」と題して、公益法人制度改革の背景、経緯や今後のスケジュール、さらに、現在ガイドラインの制定に向け審議を行っている公益認定等委員会の議事の経過について説明させていただきました。

続いて、日本公認会計士協会非営利法人委員会公益法人専門部会委員をされている公認会計士の中田ちず子先生から、「公益法人制度改革の概要と対応について」と題して、公益認定基準や公益目的支出計画、新公益法人会計基準、機関設計や定款変更など、新公益法人制度への移行の際に重要となるポイントについてお話していただきました。また、平成１９年１２月に公表された平成２０年度税制改正大綱の内容についてもお話していただきました。移行へ向けて準備すべきことがたくさんあるため、セミナー終了後も多くの方が中田先生に熱心に質問されていました。

今回のセミナーは現行公益法人の方々にお集まりいただきましたが、今回のセミナー内容がご参加いただいた皆様のお役に立てれば幸いです。

今年の春にもセミナーの開催を予定しております。今回参加できなかった方々も、次回のセミナーのご参加をお待ちしております。